太陽光発電の今後

2021年度の太陽光発電の売電単価はほぼ上の表のように決まりました。あくまで経済産業省傘下の関連委員会の委員長案であり正式決定は年度末頃になりますが、今まで委員長案から変更になったことがないため「ほぼ」と記載しております。

太陽光発電を含む再生可能エネルギーですが、導入がかなり進みそれを支える国民の負担も大きくなりました。売電制度は国が決めた単価で国が決めた期間、電力会社が買い取る制度ですが財源は電気を使う一般の方々になります。電力会社から送られてくる伝票に記載の「再エネ促進賦課金」がそれに当たり、気づけば毎月1000円近く電気代に上乗せされて請求されるようになりました。

出展：経済産業省

振り返れば、売電のメリットが大きく注文住宅を建てる方も予算に余裕があれば給湯器と合わせていかに売電できるかを考える時代がありました。しかし売電単価の下落により、売るより家で使う「自家消費」の方向に流れが変わりつつあります。また、2019年度までは10kW以上の太陽光発電において発電した分を全て売れる「全量買取制度」と余った分を売れる「余剰買取制度」を選択可能でしたが、2020年度には「余剰買取制度」のみになりました。これにより一層自家消費に拍車がかかったと言えるでしょう。過去の太陽光発電に関する記事はコチラをご参照ください。

では、川西市で注文住宅を建てる際に太陽光発電を設置するべきなのか。10年前と比較すると明らかにメリットは小さくなっていますが、単純に設置するべきではないとは言いきれません。設置するかどうかを検討する際のポイントを下に記しますのでご参考にして頂けると幸いです。

【以下、後日書かせて頂きます】

・投資対効果：

・自家消費：2kW台

・付加価値：防災

・設置方法：屋根貸し、蓄電池/V2H

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