税制優遇/金利優遇
注文住宅で国が推進する長期優良住宅や認定低炭素住宅を建てると、住宅ローン・投資型減税や固定資産税・登記費用などの面で税制優遇が受けられます。他にも注文住宅の性能により固定金利型住宅ローン(フラット35)では金利優遇が受けられお得です。
| 税制優遇 |
【住宅ローン減税】2023年12月31日迄の入居
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得単価のうちいずれか少ない方の金額の0.7%が13年間に渡り所得税の額から控除されます。所得税で控除しきれない分は住民税からも控除されます。
| 省エネ基準不適合住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
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控除対象限度 3000万円
最大の控除額 273万円 |
控除対象限度 5000万円
最大の控除額 455万円 |
控除対象限度 5000万円 最大の控除額 455万円 |
期限が切れても延長を繰り返してきた住宅ローン減税ですが、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅において省エネ基準を満たさない場合、住宅ローン減税を受けられなくなるのでご注意下さい。
ここでいう省エネ基準とは「断熱等級４＋一次エネ等級４」で2025年に新築で義務化される予定です。
またZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅・低炭素住宅は「断熱等級５＋一次エネ等級６」であり、2030年までに新築で義務化される予定の基準です。太陽光発電などの再生可能エネルギーは考慮されません。
長期優良住宅や低炭素住宅は上記基準の他にもそれぞれ条件があるためZEH水準省エネ住宅より優遇されています。
【投資型減税】2023年12月31日迄の入居
住宅ローン減税は10回なのに対して投資型減税は一括で性能強化費用相当額の10%が所得税の額から控除されます。現金で注文住宅を建築した際は投資型減税一択ですが、住宅ローンを組んで購入した際は住宅ローン減税と投資型減税のどちらかを選択することが可能です。
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
| 投資型減税の適用無し |
控除対象限度 650万円 最大の控除額 65万円 |
控除対象限度 650万円 最大の控除額 65万円 |
【不動産取得税】2024年3月31日迄の引渡
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
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課税標準から 1200万円控除 |
課税標準から 1300万円控除 |
課税標準から 1300万円控除 |
【固定資産税】2024年3月31日迄の竣工
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
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当初3年間適用 税額1/2 |
当初3年間適用 税額1/2 |
当初5年間適用 税額1/2 |
【登録免許税保存登記】2024年3月31日迄の登記
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
| 軽減税率 0.15% | 軽減税率 0.10% | 軽減税率 0.10% |
【登録免許税移転登記】2024年3月31日迄の登記
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
| 軽減税率 0.3% | 軽減税率 0.1% | 軽減税率 0.2% |
【贈与税非課税枠】2023年12月31日迄の贈与
断熱等性能等級4又は耐震等級2以上の場合、住宅取得資金贈与の贈与税非課税枠が500万円拡大されます。
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
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贈与税非課税枠 500万円 |
贈与税非課税枠 1000万円 |
贈与税非課税枠 1000万円 |
| 金利優遇 |
固定金利型住宅ローンであるフラット35で住宅ローンを組む際、一定の性能を満たすとフラット35Sが利用可能で性能により金利AプランかBプランが適用されます。2023年3月31日迄の申込受付分まで有効です。
2023年4月以降、省エネ基準を満たさない家を新築された場合はフラット35が利用不可能ですのでご注意下さい。
【Aプラン】
当初10年間 ▲0.25%、条件は下記いずれか
・長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・断熱等性能等級5以上かつ
一次エネルギー消費量等級6
・耐震等級3
・免震建築物
・高齢者等配慮対策等級4以上
【Bプラン】
当初 5年間 ▲0.25%、条件は下記いずれか
・断熱等級4かつ一次エネ等級6
・断熱等級5かつ一次エネ等級4以上
・耐震等級2以上
・高齢者等配慮対策等級3以上
・劣化対策等級3＋維持管理対策等級2以上
| 一般の住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 |
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フラット35 金利面での優遇無し |
フラット35S 金利Aプラン 当初10年間 ▲0.25% |
フラット35S 金利Aプラン 当初10年間 ▲0.25% |
※ ZEHの場合、フラット35S(金利Aプラン)の当初5年間の金利引き下げ幅が▲0.25ではなく▲0.5%になる
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