補助金で得しよう

国交省による長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH(ゼロエネ住宅)に対する地域型グリーン化事業や経産省・環境省のZEH補助金など高性能の注文住宅をお得に建てるための補助金が多数あります。

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国交省の地域型グリーン化事業は中小住宅生産者やメーカー/流通業者からなるグループに所属する中小住宅生産者にて住宅を建築する施主のみが申請できる補助金制度です。中小住宅生産者とは規模が年間50戸程度未満の工務店を指すために、ハウスメーカーで注文住宅などを建築する際には申請することができません。2022年は川西市では吉永建設、トータル、坂井建築事務所、小関工務店、ビクトリアホームが該当する工務店でした。

＜川西市 グリーン化事業登録工務店一覧(2022年)＞

出典：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 https://chiiki-grn.kennetserve.jp/

耐震等級3や地域木材使用などグループ独自のルールを守った上で、新築住宅においては住宅の性能が下記のいずれかに該当すれば申請することが可能です。但し、グループへの割当て枠や契約・着工・竣工時期などの制限があるので使えれば使いたい補助金制度であり、詳しくは各登録工務店に問い合わせるべきでしょう。

【こどもエコすまい併用型】加算措置有りの場合、以下の通り増額(金額はこどもエコすまいの100万円込み)

・長期優良住宅 105～135万円

・ZEH 105～135万円

・ZEH＋長期優良住宅 110～140万円

・認定低炭素住宅 110万円

【通常型】加算措置無しでも利用可能

・長期優良住宅 70～105万円

・ZEH 70～105万円

・ZEH＋長期優良住宅 70～110万円

・認定低炭素住宅 70～80万円

【加算措置】

・地域材加算(全て・過半)

・3世代同居加算

・バリアフリー加算

・地域住文化加算

経産省・環境省のZEH補助金はZEHビルダーとして登録されている工務店やハウスメーカーにて住宅を建築する施主のみが申請できる補助金制度です。実績報告を怠ると補助金が申請が出来ませんので、川西市では吉永建設、日拓ハウジング、坂井建築事務所、笹田工務店が該当する工務店になります。その中でも、ZEH建築及び補助金申請実績のある工務店は吉永建設に限られます。

＜川西市 ZEHビルダー認定工務店一覧＞

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/zeh/builder/search/

ZEHの基準を満たした上で、それを証明するBELSを取得、区分(い)に該当する高効率エアコン・HEMSを設置する予定であれば申請できる補助金です。ZEHに条件を追加した住宅が「ZEH+」となります。それぞれ公募方法が違いますので注意する必要があります。

LCCM住宅は一般社団法人日本サステナブル建築協会のLCCO2適合判定ツールでLCCO2(Life Cycle CO2/材料の生産から建築された住宅の廃棄までの総CO2排出量)が0以下になることが基準です。

国交省管轄の補助金であるサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)のLCCM部門に申請する際にはZEHの要件を満たすことも求められています。環境への貢献度の高さから最大140万円が補助金として支給されます。

川西市内に居住中の親世帯の近くに子供世帯が新居を購入する際に、登記費用に対して最大20万円が助成される制度です。対象期間に所有権保存登記又は所有権移転登記を行った新居が対象となります(令和2年度で終了)

川西市親元近居助成制度に併せて、川西市と地域振興連携協定を結んでいる池田泉州銀行が川西市親元近居住宅ローンを提供しています。条件を満たせば最大2.1%の金利優遇が得られますので該当する方は検討してみると良いでしょう。

川西市で古い住宅を建て替える際、対象者・対象住宅の条件を満たせば「川西市住宅耐震改修促進事業」の建替工事費補助100万円を利用できます。お得に建て替えるために該当する方は是非申請してみましょう。

川西市は兵庫県と連携して東京圏からの移住を伴う就業・起業者に対して移住支援金を支給しています。該当される方は是非活用してみましょう。支援金は予算の範囲内で支給されます。

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