認定低炭素住宅とは

住んでからの住まい心地を考えると、断熱性能や省エネ性能は切り離すことができない要素になります。ここでは、現在日本の法律で定められている断熱・省エネに関する基準とワンランク上の認定低炭素住宅について解説します。

省エネルギー住宅には様々な種類があるのでそれぞれの基準を整理しました。「省エネルギー対策等級」や断熱性能を示す「Q値」は計算方法の変更に合わせて「一次エネルギー消費量」や「UA値」という言葉に置き換わりました。

性能を等級で表す住宅性能表示制度に当てはめると、H28年改正省エネ基準のUA値0.87以下が「断熱等対策等級4」で、UA値0.6以下が「断熱等対策等級5」にあたります。2022年10月にはUA値0.46以下の「断熱等対策等級6」とUA値0.26以下の「断熱等対策等級7」が創出されました。

国交省はUA値0.87以下を2020年に新築戸建てを建築する際の義務基準にしようとしてきましたが、対応できない工務店の多さから設計士から性能を説明するのみという所に落ち着きました。2021年には工務店が建築主にH28基準の家を希望するかしないかの確認を取るところまで義務化され、2025年にはUA値0.87以下が、2030年にはUA値0.6以下が新築で義務化される予定です。

なお、R値0%以上が「一次エネルギー消費量等級4」に、10%以上が「一次エネルギー消費量等級5」、20%以上が「一次エネルギー消費量等級6」に該当します。

※ 断熱基準は1～8の地域によって変わります。ここでは6地域の川西市を基準として述べています。

認定低炭素住宅は2012年12月に施工された「都市の低炭素かの促進に関する法律(エコまち法)」にもとづき、断熱及び一次エネルギー消費量に関する基準は上で示した通りです。その上で、以下の9項目の中から1つ以上を設置すること低炭素住宅として認定が受けられます。

1. 節水措置：食洗器＋半数の便器・水栓が節水タイプであること

2. 雨水タンクなどの設置

3. エネルギーの見える化・自動制御・遠隔操作などを可能にするHEMSの設置(見える化のみでOK)

4. 太陽光発電＋創蓄連係・定置型の蓄電池

5. 劣化対策等級3

6. 木造(材料由来のCO2排出量がRC造より3割少ない)

7. 一定のヒートアイランド対策(屋上・壁面緑化など)の実施

8. 高炉セメント又はフライアッシュセメントの仕様

9. V2H充放電設備の設置

国が推進する認定低炭素住宅を工務店やハウスメーカーで建てると、住宅ローン・投資型減税や固定資産税・登記費用などの面で税制優遇が受けられます。他にも固定金利型住宅ローン(フラット35)では金利面で最優遇が受けられお得です。詳しくは「税制優遇/金利優遇」をご参照。 

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