地震に強い家作り

他の周辺市と同様、川西市は南海トラフ地震の影響下にあり活断層も存在しているため地震に強い家作りが必要になります。リスクを抑えるためには耐震等級はもちろん、液状化する可能性の低い地盤や余震対策としての制震装置が必要です。

【強い地盤】

工務店やハウスメーカーに依頼してどれだけ地震に強い注文住宅を建てようと、地盤が弱ければ大きな地震があった際その上にある家は倒壊・傾斜します。東日本大震災で明確になった液状化のリスクを考えると、かつて池や沼だった埋立地で注文住宅を建てる際には地盤調査と併せて必ず液状化判定を行い、必要とあれば非液状化層まで杭を打つなどの対策が必要です。

【耐震等級】

現在、新築住宅には建築基準法により阪神淡路大震災相当の地震がきても倒壊しない耐震性能が義務付けられています。耐震性能上ではそれが等級1に当たり、阪神淡路大震災相当の地震の1.25倍の揺れに対抗できる耐震性能が等級2、1.5倍の揺れに対抗できる耐震性能が等級3とされています。警察や消防署など防災の拠点となる建物は耐震等級3で建てられていますので、工務店やハウスメーカーに依頼して注文住宅で地震に強い家を建てる際にも等級3が望ましいと言えます。

耐震等級は全てを考慮した上での審査になり、地震保険も等級1で10%/等級2で30%/等級3で50%割引になります。屋根材が軽い・太陽光発電が屋根に乗っていない・基礎や工法が地震に有利であるといった一つ一つの要素よりも、まず耐震等級がいくつなのかを確認すべきでしょう。

【制震装置】

耐震等級は一度の揺れに対してどれだけ有効かを示すのみであり、その性能が永続するわけではありません。住宅は揺れが起こるたびに、ダメージを蓄積し柱・梁・筋交・構造用面材などの接合強度が弱まる可能性があります。そのため工務店やハウスメーカーに注文住宅を依頼する際に、耐震性と併せて余震対策として揺れを吸収する制震装置を導入される方が増えています。

余震対策の必要性を示す最適な事例としてし2016年の熊本地震があげられます。国土交通省の報告書では、約28時間の間に唯一震度7を二度観測した熊本県益城町において、倒壊した木造住宅の約9割が一回目の前震では持ちこたえたが二回目の本震で倒壊したという事実が明らかにされました。

【免震装置】

建物と基礎の間に仕込むゴムやボールベアリングからなる装置です。地面の揺れを家にダイレクトに伝えることを避けるため、ゆったりと家全体が地震の揺れに追いついていくイメージです。揺れも軽減されますし、地盤に強固に固定する方法ではないため家そのものの痛みを避けることができます。

高層マンションだけでなく注文住宅でも設置可能ですが、制震装置が50万円程度なのに対して免震装置は200～300万円程度と高額です。また、横揺れには有効でも縦揺れにはほとんどメリットがないとも言われています。

出典：https://www.homes.co.jp/iezukuri/maker/hyogo/kawanishi-city/theme-52/list/

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